奨学金制度

本校では下記のような奨学金制度があります。(平成28年度現在。免除・貸与・給付額は 月額です。)
★は看護専攻科も対象。

鳥取県授業料減免(返還不要)

【免除額】月額納付金のうちの授業料以外の一部


鳥取県育英奨学金★

【貸与額】(自宅通学) 30,000円 (自宅外通学)35,000円


鳥取県看護職員修学資金貸付金★

卒業後、鳥取県内の医療機関等で看護職として従事する意志のある者

【貸付額】(月 額)36,000円

※以下の米子北高等学校奨学生に関しての詳細は、「米子北高奨学生規程」をご覧下さい。


米子北高等学校学業・看護奨学生★

【給付額】月額納付金全額又はその一部
【出願資格】特進コース又は看護科の入学者で入試成績の優れている者で、学業成績・人物ともに優秀な生徒。


米子北高等学校看護専攻科奨学生★

【給付額】月額納付金その一部
【出願資格】担任および学年部長の推薦を受けた者で、学業成績・人物ともに優秀な生徒。


米子北高等学校特別奨学生

【給付額】月額納付金全額又はその一部
【出願資格】普通科の推薦入試を志願する者で、中学校において体育・文化の部活動で顕著な成績を修め、本校においても引き続き自己の技量を  伸ばす意思を持つ生徒。なお、本校から該当中学校長に、事前連絡した生徒が対象となります。


米子北高等学校弟妹奨学生★

【給付額】月額納付金その一部
【出願資格】本校に兄弟・姉妹が同時に在籍する生徒の弟妹。


奨学生規程

奨学生規程

第1条 趣 旨

この規程は、本校に在学する生徒で向学心に燃え、心身共に健全な者及び経済的理由により納付金の支弁が困難と認められる者に、就学条件の緩和を図るため奨学金を給付又は納付金を減免し、もって有用な人材を育成することを目的とする。

第2条 種 類

この規程における奨学生制度は次のとおりとする。

  1. 米子北高等学校学業・看護奨学生(以下学業・看護奨学生という。)
  2. 米子北高等学校看護専攻科奨学生(以下看護専攻科奨学生という。)
  3. 米子北高等学校特別奨学生(以下特別奨学生という。)
  4. 米子北高等学校弟妹奨学生(以下弟妹奨学生という。)
  5. 米子北高等学校授業料等減免生(以下授業料等減免生という。)

第3条 奨学生

この規程において奨学生とは、前条の奨学生制度につき、米子北高等学校運営委員会(以下委員会という。)が選考して決定した生徒をいう。
選考結果は通知するものとする。

第4条 資 格

この規程における奨学生は、次の各項にあげる要件をそなえている者のうちから、前条の奨学生制度の審査に基づき決定する。

  1. 学業・看護奨学生
    • イ.学業優秀・品行方正で他の生徒の範となるべき者であること。
    • ロ.特別進学コ-ス及び看護科入学者であって、出身中学校長の推薦を受けた者、又は入試成績の優れた者であること。
  2. 看護専攻科奨学生
    • イ.学業優秀・品行方正で他の生徒の範となるべき者であること。
    • ロ.看護専攻科在学生であって、担任および学年部長の推薦を受けた者であること。
  3. 特別奨学生
    • イ.学業・品行ともに本校を代表するにふさわしい者であること。
    • ロ.普通科の推薦入学者であって、中学校において体育・文化の部活動で顕著な成績を得た者であること。
    • ハ.本校において、引き続き自己の技量を伸ばす意思を持つ者であること。
  4. 弟妹奨学生
    • イ.本校に兄弟・姉妹が同時に在籍すること。
    • ロ.対象者は弟妹とする。
  5. 授業料等減免生
    • イ.進級又は卒業の見込みがあり、かつ性行が正しいこと。
    • ロ.経済的理由により、授業料の支弁が困難であると認められる者であること。

他に、鳥取県私立高等学校生徒授業料等減免補助金交付要綱に該当する者であること。

第5条 人 数

各奨学生の人数は各年度の予算内において、委員会の審議に基づき校長が決定する。

第6条 給付額又は減免額

奨学生の給付額又は減免額は、月額納付金全額あるいは一部とする。

  • イ.学業・看護奨学生・・・納付金全額又はその一部を給付する。
  • ロ.看護専攻科奨学生・・・納付金の一部を給付する。
  • ハ.特別奨学生・・・納付金全額又はその一部を給付する。
  • 二.弟妹奨学生・・・納付金の一部を給付する。
  • ホ.授業料等減免生・・授業料全額及び納付金の一部又は授業料の一部を給付又は免除する。

第7条 期 間

奨学生の指定期間は、一年間(年度初めから年度末まで)とする。
但し、さらに継続して指定を希望することは妨げない。

第8条 重 複

重複受給については、他制度の規程を考慮し判断する。

第9条 資格取消し

校長は、奨学生が第4条にあげる要件を欠いた場合、委員会の審議に基づき、その指定を取消すことができる。

第10条 委員会の組織及び選考方法

委員会は、本校各年度の運営委員会のメンバ-をもって組織し、校長が招集する。

第11条 申 請

奨学生の指定を希望する者は、次に定める書類を添えて、理事長又は校長に申請するものとする。
但し、継続して指定を希望する場合は、次に定める書類を必要としないこともある。

  1. 学業・看護奨学生・特別奨学生
    • イ.推薦書(出身中学校長)
  2. 看護専攻科奨学生
    • 推薦書(担任、学年部長)
  3. 弟妹奨学生
    • イ.申請書
  4. 授業料等減免生
    • イ.申請書(様式-116)
    • ロ.家庭状況調査書(様式-122)
    • ハ.所得証明書(市町村長)
    • ニ.生活保護証明書(福祉事務所長、該当世帯子弟のみ)

第12条 誓約書

奨学生に決定された者は、誓約書(様式-127)を校長に提出しなければならない。

第13条 辞退届

第9条による資格取消し、及び諸事情により辞退をする場合は、 奨学生辞退届(様式-128)を校長に提出しなければならない。

附 則

  1. この規程は、昭和54年4月1日から施行する。
  2. この規程は、昭和61年4月1日一部改定する。
  3. この規程は、昭和63年4月1日一部改定する。
  4. この規程は、平成 3年4月1日一部改定する。
  5. この規程は、平成13年4月1日一部改定する。
  6. この規程は、平成14年4月1日一部改定する。
  7. この規程は、平成17年4月1日一部改定する。
  8. この規程は、平成20年4月1日一部改定する。
  9. この規程は、平成21年12月8日に一部改正し、平成21年4月1日より適用する。
  10. この規程は、平成28年4月1日一部改定する。